石破首相がトランプ大統領と電話会談をおこなったそうです。通訳を入れて25分間。
石破首相は、「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と申し入れた。これに対し、トランプ大統領から、国際経済で米国が現在置かれている状況について率直な認識が示された。【要するに、何の話も聞いてもらえなかったということ】 その上で、双方で担当閣僚を指名して協議を継続していくことで一致した。
この会談に先立って、国会で石破首相は、トランプ関税の影響を踏まえた経済対策について、「コロナ対策に匹敵するもの」を検討する考えを示した。
「ゼロゼロ（無利子・無担保）融資も含めまして、コロナの時に取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません」
「より効果的により弱い立場の人、苦しい立場の人に届く対策を実行する」
と語った。
先週4月3日の時点で、経済産業省から以下の短期支援策が公開されています。
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します
石破政権としては、アメリカと交渉する能力には乏しいので、国内向けに影響緩和策を取らざる得ないという状況になっています。この救済政策は、野党側も乗りやすいので、コロナ並みの大型措置がおこなわれると思われます。
当分は情報（経済産業省のニュースリリースなど）に注視しておかなければなりません。