現地時間28日（金）12時50分頃、ミャンマー第二の都市マンダレー付近において、マグニチュード7.7の地震が発生しました。
29日（土）夜の時点で、ミャンマー政府（軍）は、地震による死者1,644名、負傷者3,408名、行方不明者139名と発表しています。被害状況が完全には把握できていないようですから、死者行方不明者が増えることが懸念されます。
日本からは今日（30日）調査団5名が現地に向かったそうです。また、同時に緊急支援物資を供与する準備をしているとのことです。
既に近隣のタイ、マレーシア、インドなどに加えて、中国、ロシア、アメリカからの救助隊も到着して活動しています。
ミャンマーは2021年2月の軍事クーデターから4年が経過しましたが、人道状況の悪化が続いています。国外に逃げた人が約12万人、国内避難民が320万人といわれます。
日本を含めた民主主義国は、ミャンマー軍事政権に対して民主化を求めて、経済制裁をおこなっています。このため、経済状況も低迷していることから、今回の震災による被害が拡大していく可能性が高そうです。
日本とミャンマーとの関係は、経済面では縮小（貿易額では200億円ほど）していますが、人的交流や文化の面では比較的維持されているものと思います。されに、日本国内には約5万人のミャンマー人がおります。
ミャンマーも日本と同じく地震が多い国です。地政学的にはタイやベトナムなどインドネシア半島とインド洋を隔てるという要素があります。地域大国であるミャンマーに対して、日本からの支援を進めることは意義深いことです。ミャンマーへの支援について、防災に強い意欲を示している石破首相のリーダーシップに期待しています。