防衛費増額はやむを得ない情勢ですが、国会ではその多くが米国からの調達であることを野党が指摘しています。
政府の回答は、米国からの調達もやむを得ない。日本企業から調達するなら、とんでもなく高額になる（米国から調達する方が安価）なうえに、部品の安定供給を考慮すれば米国からの調達にならざる得ない。
つまり、日本の防衛産業は事業規模が小さく、持続性に欠けるという説明です。日本企業の事業規模を大きくするには、同盟国への武器輸出を認めることになるので、野党の追及も厳しさに欠けています。
世界の軍需産業ランキングを調べると、第1位はRTXコーポレーションという会社でした。2023年に社名変更するまでは、レイセオン･テクノロジーズという社名でした。
2020年にレイセオンとユナイテッド･テクノロジーズの航空宇宙部門が経営統合してできています。
RTXコーポレーションでは、航空宇宙と防衛事業分野で18万5千人が働いています。売上高（2024年）は軍事部門以外も含めて807億ドル（約12兆円）です。
世界の軍事費総額は約370兆円だそうです。但し、内訳としては人件費が最も大きく、装備は約95兆円だそうです。日本は防衛費をGDP比２％に引き上げる計画で、来年度予算では8.7兆円を計上していますが、装備費は約2兆円です。
日本の防衛と防衛産業の持続可能性を高める方策を練っていくことは大事です。ある程度は産業のすそ野を広げていくことを考えないといけないと思います。