旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令が出されたというニュースです。
詳しいことはわからないのですが、報道をまとめてみると、少々ムリのある判決のように思います。この決定が前例になるなら、何らかの意図で解散命令を出される可能性がある宗教法人は結構な数あるのではないかなぁ？と思います。
この判決に批判的な発言をすると、自らの団体にも後ろ暗いところがあるのではと邪推されそうです。明確に疑問を呈しているのは幸福の科学くらいのようです。創価学会を含めて主要な宗教法人は、賛意も懸念もいずれの態度も明らかにしないようです。
宗教及び宗教法人についての現状は憲法を遵守していないと思います。
まず「信教の自由」といいますが、世界の国で信教の自由が守られている（あるいは厳密に守ろうとしている）国は、事実上は日本だけと思います。
宗教を巡る争い（内戦）は、世界各地で起こっています。
中国では宗教弾圧が過激化しています。これを強く非難しているアメリカでもキリスト教と反キリスト教の間に亀裂が深まっています。ヨーロッパでもアジアでもアフリカでも、正式に国教として定めている国は50国足らずですが、非公式を含めると多くは国は国としての宗教を持っています。
さて、日本が「信教の自由」を本当に維持するとしたら、厳密な「政教分離」が必要だと思います。「政教分離」をおこなって、宗教が政治に影響されない、政治が宗教に利用されないことを確実にしなければならないと思います。これは、日本国憲法に書いてあります。
憲法 第二十条
1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
例えば、宗教法人への数々の優遇は、政治がその宗教法人が国民にその教義を広めることを支援するという意味になります。これは「政教分離」に明確に反しますし、もし虚心坦懐に憲法を読めば憲法違反でしょう。
宗教法人を特別扱いしないことが信教の自由を守ることになります。また、高等教育の無償化が進められていますが、日本の高等教育機関の4割は宗教に関わります。この点は留意が必要なように思います。