農業基本法を起点にして、日本の農業の歴史を確認してみます。3回シリーズの2回目。
農業基本法ができた1961年以降、日本は本格的な高度経済成長期に入ります。農村から都市部への人口移動が活発となり、農業の自立経営を目指した農業基本法の方針とは逆行して、農業の兼業化が進みます。農業基本法は1999年に全部改正され「食料･農業･農村基本法」と名称を変えますが、それまでの歴史を振り返りましょう。
日本の高度成長を支えたのが、農村の若い労働力でした。結果として、兼業農家が増えていきます。男性が都市（工場）に働きに出て、農業の担い手が女性と祖父母という「三ちゃん農業」が定着していきました。
1960年以降、日本の耕地面積は一貫して減少し、耕地利用率も低下していきます。
1960年代は農業機械や農業用施設は充実していき、労働力の不足を補おうとする動きが強まります。米の生産では機械の導入は効果が大きいのですが、それ以外の農産物では労働力の減少分を補いきることはできず、生産量は低下していきます。
1971年には米の需要減少によって米在庫の余剰が顕在化して「減反政策」が実施されます。米の生産調整は、その後も2000年まで続きます。
米以外の農産物では輸入が増加して、食料自給率が低下していきます。この要因には、肉類や乳製品の需要が大きく伸びるなど、国民の食生活の変化が大きく寄与します。
1980年代になると、中核農家を育成し地域での連携した農業生産を拡大しようという方向性が示されますが、バブル経済の沸騰のなか目ぼしい成果がでません。1991年のバブル崩壊を経て、1993年のガット･ウルグアイ･ラウンド合意によって米のミニマムアクセス受入など農産品の輸入が拡大してきます。
農村では労働力の流出は収まった一方で、日本経済が停滞期となり、農産物価格は低迷していきます。実質賃金が伸びなくなったことで消費が減退するために、小売店は農産品や食料品の安売りで集客を図ろうとします。家計支出に占める食品の割合が低下していきました。
一方で、農産品以外の物価は上がり、農業生産のコストは増えていきましたから、農家の収益性はますます低下しました。
明日に続く！
