物価高騰対策は、実は「今は物価高騰ではない」と意識を変えることです。
現在、ようやく30年間続いたデフレという異常な状態から脱して、少しはまともな世の中になってきつつあるのです。政府は物価を毎年2%ずつ上げるという目標をずっと掲げてきました。コロナ禍の経済停滞の反動で、足下では2%を僅かに超過していますが、今後は概ね年率2%の物価上昇が見込めそうな気配です。
最低賃金は安倍政権下では毎年3%ずつ上げていました。2020年はコロナ禍でゼロ改定でしたが、その後は各政権が上昇率を上げて、2024年は5%上がっています。
石破首相は今後は年率7%の最低賃金引上げを表明しています。単なる人気取りの発言ではなく、実行される可能性は高いです。
要するに、これからの日本では、物価は毎年2%上がり、賃金は毎年7%上がるのです。中小企業・小規模事業者も毎年2%の価格改定が必須です。
さらに、労働集約型の建設業・運輸業・サービス業（とりわけ介護福祉など）では毎年5%くらいの価格改定が目線になります。
これが当たり前、標準です。もちろん、標準より高品質の製品やサービスを提供している事業者の場合は、これを上回る価格改定をしていくのが当然です。