事業継続力強化計画の認定数が減っているので心配しています。
事業継続力強化計画は中小企業に事業継続計画（BCP）を策定してもらうための第一歩にしようといいことで2019年（令和元年）8月に始まりました。経済産業大臣が認定するという枠組みに加えて、補助金申請の際の加点になるというインセンティブがあることで、非常に多くの申請があり認定数が伸びました。
事業継続力強化計画の認定数は、2019年度は8月からの7か月で5919件、2020年度は19,707件、2021年度は14,840件、2022年度は12,640件、2023年度は14,227件でした。月平均でおよそ1200件といったペースです。
しかし、2024年度は上半期の6ヵ月で認定が3,916件、10月は705件、11月は784件と減少しています。
事業継続力強化計画は計画期間が3年間で、3年を経過したら再度申請することになります。もちろん、事業継続力強化計画を卒業して事業継続計画（BCP）を策定し運用するようになった中小企業もあるでしょうが、多くが再認定をしないまま放置しているようです。
申請数の減少の要因には、補助金の加点になるインセンティブが縮小したことと、中小企業が苦手な電子申請に変更したことがあります。しかし、より大きな問題は、中小企業が日々の経営で手いっぱいで、不測の事態に直面した際の事業継続にまで真剣に取り組めていないことがあります。
しかし、自然災害の規模も頻度も増えています。感染症やサイバー攻撃のリスクも高まる一方です。中小事業者が、事業継続力を高める必要性は増しています。
中小企業診断協会では「事業継続力強化計画実効性向上支援事業」をおこなっています。是非、活用をご検討ください。
☞ （一社）日本中小企業診断士協会連合会「事業継続力強化計画実効性向上支援事業」