2020年10月に誕生した十八親和銀行は地方銀行が減っていくさきがけになるのだろうか？
はじめて、十八親和銀行と関りをもちました。十八親和銀行は、ともに地方銀行であった十八銀行と親和銀行が合併して誕生しました。十八銀行は長崎市が本店、九十九銀行から佐世保銀行を経て親和銀行は佐世保市が本店でした。長崎県の南北に拠点を持っていたわけで、合併によって地方銀行が一つ減って、64行から63行になりました。
その後、2021年に新潟県の第四銀行と北越銀行が合併して第四北越銀行となり、来年2025年には青森県の青森銀行とみちのく銀行が合併して地方銀行は61行になります。
十八親和銀行が誕生した直後の2020年9月に菅義偉内閣が発足します。その際に、菅首相が成長戦略の一つとして挙げたのが、「地方銀行が多すぎる」です。
結果として菅内閣は短命に終わったわけですが、地方銀行が多すぎるという認識は政府には引き続きあるようです。
地方銀行の数は1954年（昭和29年）に64行となってから、都銀との合併が3件あったので1969年（昭和44年）に61行に減り、1972年の沖縄本土復帰で63行になります。それ以降、±1行の動きはありますが、概ね63～64行でした。
一方で、ピークに15行あった都市銀行は今は4行に集約されました。第二地銀は72行から37行、信用金庫は484行が254行、信用組合は524行が143行と、いずれも大幅に減少しています。
金融機関は商品やサービスの差別化が難しいビジネスなので、経営基盤を強化するにはムダな競争を無くして、規模を拡大することは有効です。今後も地方銀行の数は減っていくと予想されます。
一方で、金融市場の寡占化には懸念があります。この懸念を払しょくするには、金融機関の経営や運営に対する信頼が不可欠です。経営者や行員が高い倫理観を持って、経営に職務に当たっているはずだという確信です。
地銀ではなく都銀でのことですが、ちょっと心配な事件も起こっています。