事業継続力強化計画をつくるときには、地震ハザードカルテで事業所など重要な施設の地震確率を確認することが必須です。
例えば、宇部市役所を調べると30年超過確率で、震度5弱77.3%・震度5強36.7％・震度6弱10.0％・震度6強2.0％とあります。これが、東京都庁ですと、震度5弱100.0％・震度5強93.3％・震度6弱49.5％・震度6強9.4％です。地震の発災確率には大きな違いがあります。
山口県は最近だけでなく、有史以来地震での被害が極めて少ない県ですから、この情報をみて安心してしまいます。
山口県の事業者が事業継続力強化計画で自然災害の想定をする際に、地震を選択することは比較的少ないです。
事業所が標高の高い場所にあると、集中豪雨による洪水浸水は考慮外ですし、土砂災害を警戒しなくてもよい場合も多いです。
そうなると、台風による風害とか、土砂崩れなどによる交通障害を選択するケースが増えます。
しかし、1月1日に大震災に見舞われた能登半島も地震確率が低かったのです。
☞ 2024/01/09 能登半島地震。地震ハザードカルテを確認してみた
2016年の熊本地震も2018年の北海道自身も地震確率の低い地域で発生しています。山口県でも地震リスクが無いわけではありません。ハザードカルテで小さな数字であるからといって、むやみに安心しないことが大事です。
リスクの大きさは「被害の大きさ×発生の確率」で求められるので、地震によって大きな被害が想定されるなら、マネジメントしないといけません。
また、事業継続計画は災害事象（原因）ではなく、機能喪失（結果）から考えるものです。機能とは、ヒト・モノ・カネ・ジョウホウといったものです。よく考えてみましょう。
尚、地震ハザードカルテ（J-SHIS）は、2020年版から、2024年版に更新されています。