これまでの省エネ法の対象は基本的にオンサイトだけでしたが、拡大されます。
これまで自動車は、貨物運送業とか旅客輸送業では省エネ法の対象でしたが、それ以外の業種では対象外でした。但し、工場内だけを走るフォークリフトや運搬ロボットなどは自動車ではなくて対象内です。
今回、企業が使用する社用車や公用車が省エネ法の報告対象に加わることになります。
基本的には、社用車・公用車で使用した燃料（ガソリンあるいは軽油）あるいは電気自動車の場合は電力量を把握して報告することになります。
普通の会社では把握することは可能でしょうが、多数の営業車両が広範囲に走り回っているような会社では結構難しいかもしれません。その場合は、車両の走行距離数に平均的な燃費を掛けて算出してもいいそうです。
省エネ法改正によって、社用車の低燃費化（つきつめればEＶ化）は加速することが想像されます。標準的なガソリン車と電気自動車の比較が下の図です。CO２排出量が半減して、コストも7割削減できるという試算です。検討されてみてもよいかと思います。
