総選挙の各政党の公約から、結果を予測できないかと思っています。
前回の総選挙（2021年10月実施）の各政党の公約を検証してみます。主要なテーマがコロナ対策ですが、現時点で振り返ってみると全政党ともに的外れの大暴投なので検証のしようがありません。そこで経済政策をみてみましょう。
自民党は対象者を「非正規雇用者」「女性」「子育て世代」「学生」としています。
公明党は「0歳から高校生」です。最も範囲が狭いですね。
立憲民主党は「低所得者」です。
日本共産党は「中間層」とあります。
日本維新の会は消費減税で「全国民」が対象のようです。最も範囲が広いです。
国民民主党も「全国民」が対象で「低所得者」への上乗せです。
この選挙の勝者は、前のブログでも書いたように日本維新の会でした。そして、最大の敗者は立憲民主党でした。議席の増減で選挙の勝敗順位をつけると、①維新、②国民、③公明、④自民、⑤共産、⑥立憲です。
要因はいろいろあると思いますが、有権者が最も興味を持つのは経済政政策です。
したがって、政党の経済政策の対象者に自分が入っていると感じられることが重要です。
仮に自分が立憲民主党が定義する「低所得者」に該当しているとしても、共産党のいう「中間層」だとしても、自認できていない人もいたでしょう。
その点で維新の会の一律消費税減税に気が向いてしまったように思います。
経済政策の対象者の広さで順位をつけると、①維新、②国民、③自民、④共産、⑤立憲、⑥公明でしょうか。 公明党の場合は一時の政策で投票行動が変わらないのかも知れませんね。
今回の各政党が表明する公約でも、経済政策の対象者をどう置くのかに注目しておきます。