防災の日です。BCP（事業継続計画）を作りたいという企業のなかには、事業所が防火対象物であるケースが割とあります。
その場合は、消防計画をBCPに準用することをお奨めしています。
☞ 2023/04/21 消防計画が眠っていませんか？BCPに使えます
消防法施行令第1条のニに「防火管理者を定めなければならない防火対象物等」が定められています。①社会福祉施設や特定の病院などでは収容人員10人以上、②店舗や飲食店など不特定多数が出入りする場合は収容人員30人以上、③工場や事務所、学校や共同住宅などの場合は収容人員50人以上です。消防白書令和4年版によると、日本全国で約108万件あります。
☞ 2022/10/17 BCP作成の前段階。消防計画を見直してみる
事業者さんから、BCPを策定するので支援して欲しいという相談を受けることがありますが、消防計画はどうなっていますか？と尋ねると怪しいときがあります。消防計画をつくっている事業所の場合は、BCPの非常時の対策はすでに盛り込まれていることも多いです。
今日のブログは手抜きですが、日本の事業所数は官民合わせて380万といわれます。1/4以上の事業所が消防計画をつくる義務があります。担当者（防火管理者）がつくってはいても、ファイルに綴じてあるだけで見直しをしていないケースが多いようです。
どうか確認してみてください。