アメリカ大統領選にかかる費用は、およそ30億ドル、日本円で4500億円になるそうです。
関西万博の総事業費は2350億円で、これに運営費の1650億円を加えても4000億円です。
関西万博の費用は、アメリカ大統領選挙の費用には及びません。万博の経済効果は2.9兆円（費用の7倍超）になると経産省が試算しています。
アメリカ大統領選挙戦そのものが創出する経済効果は限定的でしょう。少なくとも、7倍にはならないと思いますので、効果で測れば関西万博の勝ちですね。
しかし、アメリカ大統領選挙の結果は、アメリカ国内にとどまらず、全世界の経済に大きな影響を与えます。その規模は計測不能でしょう。ある意味では膨大な経済効果のあるイベントです。
日本を除く多くの国（民主主義国家に限ります）では、選挙は多額の費用を掛けて行われます。今年では、台湾総統選のまるでポップなコンサートのような選挙戦が話題になりました。街中を飾りつけした宣伝車が駆け巡ります。アジアやラテンアメリカの国々の選挙はお祭り騒ぎになるものが多いようです。
欧州の国では、各地で集会が頻繁に開催されます。あまり費用が掛かっていない印象ですが、日本と違って個別訪問を念入りにおこないますから、実際の費用は嵩みます。欧州の人は、選挙に興味津々ですが、賭けの対象になることだけが理由でもないでしょう。
自由民主党の総裁選、立憲民主党の代表選がおこなわれますが、費用を掛けない選挙戦なんてちまちましたことは言わずに、もっとお祭り騒ぎで盛り上げてもらえないかぁと思います。
今回は11人が手を挙げた乱戦模様ですから、経済効果400億円を狙えるような気がします。
☞ 2021/09/03 民主主義国家では、選挙を最大の娯楽にするべきだ