昨日のブログに関連してです。日本の人口移動を計画したいのです。
大震災や大津波、火山の大規模噴火などは近い将来に必ず起こります。そして、正確に予知して対策を取ることはできません。これは、誰がなんと言おうと間違いありません。そうであれば、日本という国を守るためには人口移動を計画するのは合理的な政策です。
※参考にしたのは、森田・小野 2024「日本列島における標高別の人口分布の特徴と推移」E-journal GEO Vol.19です。
日本列島の平均居住標高は2005年に62.7mだったものが、2020年には58.4mに下がりました。15年間で6.3mです。
日本人口の29.5%（3714万人）が標高10m未満の低標高地域に住んでいます。
そのうち0m未満に172万人、標高1m未満だと374万人です。しかも年々、低標高に住む人は増えていきます。低標高地域は地震や津波のリスクが高いです。
逆に標高100m以上の場所に住んでいる人は2005年には全人口の16.0%でしたが、2020年には14.6%に減っています。
高標高地域は津波の心配はありません。地球が温暖化している現状では、標高100mにつき気温が0.5～0.6℃下がりますし、ヒートアイランド現象と無縁の高標高地域は相対的に住みやすいです。長期的には、日本人の平均居住標高を高くする政策は合理的です。
つまり、将来の日本を考えて、高標高地域に都市環境を整備して移住を促すのです。
山口県では標高10m未満に県民の32.5%が住んでおり、標高100m以上に住むのは僅かに県民の5.8%です。山口県には、居住地標高が100m以上の市町が結構あります。西中国山地に属する岩国市北部（旧錦町や美和）や周南市北部（鹿野）は標高300m超、山口市（徳地や阿東）は200m超、西部の美祢市や下関市（菊川や豊田）は100m超です。
例えば、萩市の旧阿武郡エリアは標高200～300mほどの高原が広がっていて、今でも結構涼しいです。ここに、世帯数1万くらいの人工都市をつくるなんてどうでしょうかね？