日本にある自治体の4割が消滅する可能性があるそうです。
【NHKニュース2024.4.24】民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
「消滅自治体」の判定基準が20～39歳女性人口変化率のようです。20歳代・30歳代の女性が減れば、子どもが生まれないので人口が減っていって、最終的にその自治体は消滅するという理屈です。
1980年から2020年の40年間での、山口県を中心とした若年女性人口変化率です。
青系の着色は人口が減少している自治体、赤色系が増加自治体です。
中国地方で増加したのは、1995年に広島大学が移転した東広島市ただ一つです。
山口県の自治体では増加どころか、最も人口減少率が小さかった県都山口市でも25%以上の減少でちょっと濃い目の水色となっています。中核市である下関市を含めて岩国市、周南市、防府市、萩市などは50%以上の減少の青色で、阿武町と上関町の2自治体は75%以上の濃い青色です。
我が宇部市は1980年の若年女性人口が約2万6900人で、2020年が1万4500人。変化率は▲46.1%です。
半減まではいかなかったので、ギリギリ消滅自治体という指定は免れているようです。
ただ、消滅自治体というのもどうかなって思います。
仮に、若年女性人口の減少率が今のままの割合（▲46.1%)で続いたとしても、40年後の2060年に、宇部市には約8千人の若年女性がいるわけです。
男性もほぼ同数ですから、20歳・30歳代の人口が約1万6千人です。2060年に人口10万人をちょっと下回った宇部市を想像すると、まぁまぁ、いい感じに住みやすい街になっているようにも思えます。
私には、確かめることはできませんがね・・。