山口県農業経営支援センターでは、法人化や円滑な経営継承、労務管理等の多様な経営の課題解決に対応するため、経営相談や専門家派遣等の支援をおこなっています。
今日は地域農業経営戦略会議に参加しました。山口県では毎年の新規就農者がずっと100人を超えています。集落営農法人も300を超えました、農商工連携も進んできて、6次化商品の登録も年に50件近くになりました。農業経営の高度化も着実に進んできているところです。
私、山口県では数少ない農業経営アドバイザーなので、この制度を少し紹介します。
NPO法人 日本プロ農業総合支援機構のWebサイトからリンクです。
【転載】
農業経営アドバイザーは、日本政策金融公庫が実施する資格制度です。
本制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために平成17年2月に創設したものです。
農業経営アドバイザーは、農業経営者から寄せられる幅広い要望に専門的かつ柔軟に対応して、経営発展を支援します。
日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成することを約束しています。農業と温室効果は関係が薄いように思いますが、世界で排出される温室効果ガス（GHG）の1/4は農畜林業が由来です。
日本の場合は畜産業の規模が小さいこともあり、農畜林業からのGHG排出は少なくて、日本全体の排出量の4%あまりです。それでもCO2換算で年間5000万トンという量になります。
燃料を燃焼することで発生するCO2が最も大きいのですが、水田を利用する稲作から発生するメタンが1300万トン、家畜の消化管内発酵由来が750万トンなどが続きます。
農林業では農地管理、植林や木材利用などでCO2を吸収するのですが、その量は約800万トン余りです。差引でCO2換算4000万トンのGHGを削減しないと、農業のカーボンニュートラルは完成しません。
新しいテーマですが、いろいろなアイディアが提案されていて、農業の未来につながっていきそうです。