2022年の日本の温室効果ガス（GHG）排出量は1990年基準で過去最少でした。
環境省が昨日（12日）公開しました。GHG排出量は前年度比2.5%減の11億3500万㌧でした。日本は2050年にカーボンニュートラルを達成するとしており、その中間目標として2030年に基準年（2013年）に対して46%の削減を達成する公約を掲げています。2022年のGHG排出量は2013年に比べると19.3%減でした。
☞ 2024年04月12日「2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について」
2013年度対比でGHG排出量は2.72億トン減少しています。エネルギー消費量が減少したことと、原発再稼働や太陽光発電の増加による電力の低炭素化が主な要因です。
2030年に2013年度比46%削減を果たすには、8年間で更に3.75億トンのGHG削減が必要です。過去9年間で2.72億トンの減少だったという実績から考えると、楽観できない状況です。
特に岸田政権になってからは、GHG排出抑制の取り組みを民間の活動にのみに期待する傾向が顕著です。国は、化石燃料の使用に膨大な補助金を出すようなカーボンニュートラルに逆行する政策をとっています。地方自治体もこれに呼応しており、不人気になること多いカーボンニュートラル施策へ、具体的な行動を起こす様子はあまり見られません。
そうはいっても、事業者としては、自らの事業の持続可能な発展のためにはカーボンニュートラルへの取り組みは必須です。サプライチェーンのなかで、GHG排出削減への役割をきちんと果たしていきましょう。先ずは省エネです。
