昨日の続きで、カーボンクレジットについてちょこっと解説します。
カーボンクレジットは、企業等が達成した温室効果ガスの削減量を排出権（クレジット）として発行して、他の企業等と取引をする仕組みをいいます。日本国内のブルーカーボンは「Jブルークレジット」という仕組みで取引がされています。これは、日本のなかでは有力なボランタリークレジットです。
カーボンクレジットには、京都議定書で規定されたCDM(クリーン開発メカニズム）のような国際的なものがあります。CDMは、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを形成するものです。
先進国が資金と技術を提供して途上国でプロジェクトを進めます。そのプロジェクトの成果で得られた削減量を先進国がクレジットして自国の排出削減量として計上します。
また、カーボンクレジットにはJ-クレジットのように、政府が主導して1つの国のなかで運用されるものもあります。中小企業などが省エネや再エネなどを導入して獲得した削減量を、大企業や電力会社などがクレジットとして購入する仕組みです。昨年10月に東京証券取引所にカーボン･クレジット市場が開設されたことで、公的に売買がされています。
さらに、ボランタリークレジットという民間セクターやNGOが主導するクレジットもあります。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)が主催しているJブルークレジットは一例です。ボランタリークレジットの場合、クレジットの購入者が自社の排出削減量として、公式に報告することができません。温室効果ガスの排出削減につながるプリジェクトに対して、大手企業が賛同して支援する枠組みと考えれとスッキリします。
カーボンクレジットは、仕組みが分かりづらかったり、削減量の計算に信頼性が判断し難いといった課題があります。また、自社の排出量削減につながらないじゃないかという批判もあります。
カーボンクレジット制度の上手な活用は、自社で徹底的な温室効果ガス削減の活動をおこなって、90%以上の効果を上げた企業が、残りの5%とか10％の削減量に見合うユニークで効果的な取り組みを行うプロジェクトを支援していくという場合です。