株主優待を導入する企業が増えている

ショッピングモールの書店を覗いたら、ビジネス雑誌の棚に株主優待を特集したムック本が積まれていました。表紙には、株主優待で有名な竹原市出身の将棋棋士・桐谷さんです。

 

日経の1月22日の記事です。「株主優待再び拡大 新NISAにらみ新設・拡充」

株主に製品やサービスなどを提供する優待制度の採用企業が再び増えてきた。2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社と11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となった。新たな少額投資非課税制度(NISA)が始まったのをにらみ、個人マネーを呼び込んで株価上昇や安定株主確保につなげる狙いだ。

 

株主優待
株主優待

株主優待を行う企業は、小口株主の数を増やして、その比率を高めようとしています。これは、逆に言えば大口株主の比率が下がることになります。

 

株主優待は相対的に小口株主に有利になるように設計されます。1000株以上の保有で1万円相当のギフトといった設定です。1000株保有する株主と5000株保有する株主に優待では差が無いことがあります。

そうすると、優待実施後の株式価値を計算すると個人投資家に人気になっても。大口投資家には不利になります。

 

結果として、株主優待を導入するかしないかで株価そのものの高低にはあまり影響はないそうです。

 

株主優待には、株価の大きな変動を緩和する効果は、新型コロナ禍や東日本震災などの前後の市場実績から証明されています。

ここが不思議なところで、個人投資家が増えれば株式の流動性が増して、株価が変動しやすくなるような印象があります。しかし、実際は逆なんですね。個人というのは、その企業、商品、経営者などのファンになれば意外に離れることがないわけです。

 

個人としては、株主優待をうまく使うことで、生活にアクセントになるようです。ムック本を買って検討しようかなっとも思いましたが、今日はスルーしてランニング雑誌に手が伸びました。