経営に関するコンサルティングには、大きく分けて目的別に5つがあります。
一つ目は、クライアント（経営者や従業員）が経営についての課題を概ね理解してはいるが、改善策を明確にするには至っていない場合です。コンサルタントは課題をしっかり再定義したうえで、改善策を自ら提案したうえで、改善計画を作成して提示します。コンサルティングといったとき、最初に思い浮かぶ役割です。
二つ目は、クライアントの課題が既に明確になっており、改善計画も概ね完成している場合です。クライアント内部だけでは改善計画を実行して課題解決することができなかったならば、コンサルタントに解決推進を委託するわけです。
三つ目は、経営者あるいは経営層が単独でコンサルタントを依頼する場合です。経営者が社内に適切な相談相手がおらず、意思決定に悩んでいるような場合、自らと同水準以上の知識や経験を持ったコンサルタントとのコミュニケーションを求めます。経営顧問といった位置づけです。
四つ目は、経営者の戦略的意思決定は既に固まっているのですが、幹部や従業員が従わないなど進捗が思うようにならない場合です。会社にとって第三者であるコンサルタントが、その専門性を背景にしたうえで、経営者の代理人として計画に介入すます。計画の正当性を明示して、反対勢力を説得して、協力者に替えていくわけです。
五つ目は、経営者の意思も決まっており、従業員の協力も得られているが、その過程や計画をきちんと整理して表記することができていない場合です。コンサルタントは、会社の課題を適切なフレームワークを使って明示し、会社の内部資源と外部環境を考慮した現実的な計画に落とし込みます。この場合のコンサルタントは、いわばクライアントの筆記用具です。実は、この種類のコンサルティングが最も多くて、役に立つような気がします。
事業者がコンサルタントとの契約をするには、どのスタイルのコンサルティングを求めているのかを、はっきりさせておくことが必要です。