広島県警が岡山県警から出向していた警視正を不同意性交の罪で逮捕したという記事です。
マッチングアプリなどで知り合った複数の女性に対する性加害容疑です。若い女性に対して「私は警察官。売春は犯罪になる」と言って乱暴したうえで、「もう売春はしません」という始末書を作成させたそうです。尚、ご本人は、これは犯罪ではなないと否定しているということです。まぁ、よくわからない事件です。
松村国家公安委員長は警察官による不祥事が相次いだことを受け「大変残念で、遺憾に思う」「服務規律の厳正な保持を念頭におき、こういう事案があった場合には厳正に対処するよう警察を指導していく」と述べました。
確かに、警察官の不祥事というのはニュースで頻繁に見ます。この数日の新聞の社会面を繰ってみると、毎日何かしらの不祥事が記事になっています。
そこで、警察官の懲戒について調べてみました。
2022年の実績で、警察関係者の懲戒免職は30人、停職は54人です。警察関係者は29万人ですから、停職以上の懲戒は1万人当り2.9人となります。
全地方公務員は約280万人で、2022年の停職以上の懲戒を受けた者は1190人。1万人当り4.3人となります。
分野別では、消防関係が1万人当り7.1人と多くなっています。警察官と同じく不祥事がニュースになる教職員は、1万人当り4.0人で全公務員平均とあまり変わりません。
つまり、警察官の懲戒処分は、公務員の中では極端に少ないというわけです。
但し、めでたし、めでたし？というわけにもいかなくて、少し、個別の記事に当たってみると不祥事を起こした警察官は、懲戒処分ではなく依願退職するケースが多いようです。警察官の場合は、逮捕されるかどうかの判断ができることと、周りからのプレッシャーを強く受けることから、その前に自ら退職するというわけです。