小規模事業者さんの集まりがあったのですが、さすがに政府のばらまき政策に対して不安の声があがっています。
どの事業者さんも、このところは、大なり小なり政府のばらまき政策の恩恵を受けてきました。コロナが終息した現時点でも、補助金や助成金のメニューは、対応しきれないほど多様で且つ金額も大きいです。コロナ経済対策だけで50兆円、燃料費高騰対策が8兆円、その他もろもろ含めると、いったいいくらになるのかわからない。そのうえ、今回は5兆円規模で所得減税をするという話も持ち上がりました。
私なども、補助金や助成金の申請を手伝う仕事が次々に来ますから、恩恵を受けているのは確かです。多くの中小企業者や小規模事業者も補助金や助成金をありがたく活用しています。
その恩恵を受けている事業者さんのほうから、このまま政府はばらまきを続けていって、本当に大丈夫なのか？という 心配の声が聞かれます。
例えば、燃料価格高騰の補助や助成は、燃料容積当りとか使用電力量当りとかでかかるので、燃料や電力を使えば使うほど受ける恩恵は大きくなります。少し前まで、燃料や電力には炭素税として今以上に税金をかけるといっていたのですから、まるきり正反対です。
そのうえで、所得税減税を考えているということです。
税収が増えた（2023年は約3兆円増えて71兆円超え）ので減税といいますが、歳出（114兆円）を賄うことまではできません。
現時点で、国債発行残高が1060兆円、地方債も含めると政府の借金は1200兆円を超えています。税外収入を加算しても、今年度には新たに35兆円を借金することになります。
一般の事業者さんが素朴に考えれば、税収が増えた分を、借金を減らす（増やさない）ことに使うほうが腑に落ちます。
一般論として、所得税の仕組みを長期的に変えずに維持することは、経済の安定につながります。好況期には税収が増えて（納税負担が増えて）景気の過熱を緩やかに抑え、不況期には税収が減り（納税負担が減り）景気を穏やかに支えるというわけです。
政府としては、税収は増えたが好況とまでは言えないので、減税するという説明かも知れません。しかし、増えたといっても、今年度の所得税収は約21兆円で、1990年前後のバブル期の水準（最大26.7兆円）には達していません。所得税の本来的な機能に期待してもよいのではないかと思います。
中小企業や小規模事業者の潜在的な不安に対して、明確な回答が欲しいところです。
「借金をどんどん増やして、ほんとうに大丈夫なんですか？？」