テレビを見ていると転職サイトの広告がやたらと目につきます。
CMには、たくさんのエリートとおぼしき若者たちが登場します。企業からのスカウトを通じて、自身の市場価値を常に測っておいて、よい誘いがあれば即座に転職するのは当たり前だと話します。自分の実力を正当に評価した企業は、多額の報酬をもって迎え入れてくれる。転職によって、生活がより豊かになっていくという未来を予想します。
おじさん世代からすると、若干うざいというか、上から目線のところが気になるところです。しかし、このところ転職サイトの広告が増えているのは、転職する側にも、受け入れる企業側にも増加しているということなんでしょう。
政府の労働統計をみると、2022年に転職した人の数は303万人（2021年が290万人）、転職率4.5%（4.3%)でした。CMに出ている若い世代、25~34歳では75万人（同68万人）、転職率6.8%（6.0％）です。転職者数も転職率も上がっているようにみえます。
実は2022年と2021年に転職者が大幅に減ったことの反動という面があります。ご存知の新型コロナ感染症の世界的な蔓延による影響です。エリート層に限らず、転職するという選択ができなくなったのです。
現在の転職ブームは、閉塞感の強かったコロナ禍が終わり、視界が急に開けた高揚感のなせる業かもしれません。少し冷静になることも大事なように思います。
一方で、若い転職者を受け入れたい側の企業としてはどうしたらよいでしょうか？いわゆるZ世代、その前のY世代後期の人が対象です。
こうした世代に選ばれる企業は、ダイバーシティ（多様性）により配慮しており、事業で社会貢献をしていることが基本条件です。そのうえで、柔軟性がありスキルアップにつながる働き方ができないといけません。ときには、ダブルワークや副業、プライベートな時間の使い方に理解があることも重要なポイントです。経営者・事業主にとって、有能な若い人材の獲得は最大の課題ですから、よく考えていきましょう。