昨日のブログで、中小企業が災害への強靭性を維持することが貧困対策になると書きました。
BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画では、経営者（あるいは経営層）が平常時も緊急時も、常に先頭に立って計画を推進することを求めています。しかし、自然災害でも感染症でも、発災した場合には経営者も被災者の一人であり、ケースによっては従業員や取引先以上に重篤な被害を受けている場合もあります。
自然災害の発生時に経営者が在社しているとも限りません。中小企業の経営者の多くは、トップ営業マンを兼ねていますから、あちこち出歩くものです。また、経営者の多くが高齢で、必ずしも健康で元気いっぱいとは限りません。
計画やガイドのうえでは、経営者の率先垂範が必須ですが、現実的な事業継続のためには経営者に代わって陣頭指揮をおこなうことができる人材がいることが重要です。陣頭指揮ができるというのは、単に在社していて健康だということではなく、経営者に代わって責任を負えるということです。
つまり、中小企業の場合では、後継者（あるいは後継者候補）がいて、その任に当たれるのが最も好ましいわけです。
災害など不測の事態（新型コロナも含まれる）に遭遇して、事業継続を諦める中小企業の多くは、経営者が経営の意欲を失うことが直接の原因です。リサーチ会社のレポートでも、災害によって経営者の引退年齢が引き下がることが報告されています。
地域に根差して活躍している中小企業は、事業継続計画と同時に、事業承継計画を練ることが大事です。