経営難に陥った中国不動産大手・碧桂園が再建利払いを延期しているということです。
10年以上の間、いつかは、いつかは、と言われ続けていた中国の不動産バブルですが、ついに崩壊するときが近づいているのでしょうか？それとも、社会主義独裁国家の強みを発揮して習近平がうまく収めることができるのでしょうか？今や世界経済の1/5を占める中国ですから、今後を注視する必要があります。
仕事で中国に行きはじめたのは20年ちょっと前でした。最後に中国に行ってから6年ほど経ちました。その15年ほどの間、中国の都市でも田舎でも、膨大なボリュームの建物が造られていくのをみました。
2000年代の初めには田舎の街（とはいっても人口は数十万人）によく行きました。そこでは、ちょっとした資産家たちが集合住宅を競ってバンバン建てています。
こんな田舎に住宅需要がこんなにあるのかと心配すると、建てれば地方政府がどこかから住人を連れてくるから大丈夫という返事です。当時は、何のことかはよくわかりませんでしたし、深く考えませんでした。
中国の不動産業では大手の「恒大グループ」が経営危機に陥っていることが大きな話題でした。サッカーチームを持っていたり、電気自動車の製造をするなど有名な会社です。一方で、
「碧桂園」は不動産大手とはいえ、主に地方での開発が中心です。
中国では2010年から生産年齢人口が減少に転じています。不動産価格（住宅価格）は生産年齢人口の増加に伴って上昇する（減少に伴って下降する）というのが基本的な理屈です。
需要を超える供給をしながら、不動産価格がどんどん高騰していくのはバブル状態です。しかし、習近平主席がはじめて「住宅は住むためのもの」だと不動産バブルに警戒感を示したのは2017年のことですから、中国共産党政府としても有効な手立てがとれないようです。
今になって理解したのは、都市でも田舎でも不動産の建築資金のかなりの部分が、地方政府から出ていたということです。中国の地方政府は、資産家に資金を貸し付けて住宅を建設させて、住民を斡旋する（田舎では強制移住させることもできる）ことで利益を得て、政策に使っていた。なんでも中国の地方政府の実質債務残高は1200兆円にもなるということです。
中国の不動産バブルは都市だけではなく地方都市、さらに田舎町まで全土に広がっているようです。このバブルの源が共産党政府にあるわけですから、簡単に崩壊させるわけにはいきません。もし、それでも本格的なバブル崩壊となれば、影響がどの程度大きいのかは想像できません。世界的な経済危機につながるのか、それとも習近平がなんとか力で封じ込めることができるのか、心配な事態です。既に70歳を超えて、老いの兆しが見えはじめた周主席ですから、不安は募ります。