上関町の西町長が、中間貯蔵施設建設調査を容認したというニュースです。
上関町議会議員は定数10名で、調査に賛成が7、反対が3でした。主な経緯は1982年に上関町長が中国電力に対して原発誘致の働きかけをしました。中国電力が事前調査でOKを出したので、1988年に上関町は正式に原発誘致を決めました。その後、環境調査や土地取得、埋立許可、漁業補償契約締結などを経て、2009年に準備工事に着手しましたが、反対運動もあって2011年から中断しています。
もはや上関原発が建設されることは、事実上ないと思います。
原発立地としても、上関原発予定地はかなりの僻地で、工事費用も高額になるでしょう。事前調査が完了しているというアドバンテージも、再調査を求め続ける昨今の情勢ではあまり効果がありません。
今後の電力需給情勢から考えても、条件の悪い上関に今さら原発を建設することはなさそうです。
そこで、上関町長としては困ったので、中国電力に代替案の検討を依頼して、持ち上がったのが中間貯蔵施設の建設です。調査段階でも町に交付金収入が発生するので、町の財政に貢献します。上関町民全体としては原発推進派がずっと多数だったので、町議会議員の意見は中間貯蔵施設の建設調査に賛成が多数となりました。
一方で、原発建設予定地の対岸にあたる祝島の方々を中心にした原発建設反対派の人たちは、中間貯蔵施設建設調査にも反対ということで、町長のクルマを取り囲み気勢を上げています。
この町では原発反対運動が40年近く続いたことで、科学的根拠とか政治的課題とかは顧みられなくなっています。反対運動が、主に高齢の住民が集い楽しむイベントと化しているようです。また、町外のいわゆる活動家の方がうまく絡んで盛り上げているという噂もあります。
原発誘致を決めた頃、1980年に7231人だった上関町の人口は、今年の7月現在で2310人と1/3に減っています。高齢化率（65歳以上）は59.0%です。そして、極端な少子化です。
具体的には、上関町では65歳以上が1363人に対して15歳未満は133人しかいません。
1年間に生まれる子供が5～12人です。児童数は上関小学校が48人、祝島小学校は2人。1年生から6年生までの合計で50人です。
85歳以上の女性が283人（男性は102人）いますが、出産が期待できる20歳から40歳までの女性人口は全部で86人（男性は127人）です。
西町長の危機感は、海を守る、自然を残す、歴史をつなぐ、さらに「原発のない町に暮らしたい」といって反対運動をしていても、いったい誰に何を残し、誰がどこに暮らすのか？ということでしょう。
その原因がどこにあったのかはともかく、このままでは町が消滅するまでに残された時間は少ないように思います。