最高裁判所は、経産省のトランスジェンダー職員のトイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
最高裁判所第3小法廷の判断は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用トイレを使わざるを得ず、日常的に相応の不利益を受けている」「人事院の判断はほかの職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を軽視したもので著しく妥当性を欠いている」とのことです。
この判決によると、今後はトイレを男女別に分けることそのものが問題のようです。
性の自認は外見からだけではわかりませんし、自らが自認している性を公開したくない人もいるわけです。
欧州の先進的な国では、トイレに男女の別が無くなっているようです。全てのトイレを男女共用にする動きです。
トイレの入口も同じですから、男女どちらのトイレを使っているかという区別もありません。
男女共用トイレにすると、犯罪が増えるのではないか？という心配があります。しかし、マスコミに登場する識者の方は、そんなことは妄想であって、実際には無いと力強く断言されます。まぁ、犯罪として立件されるケースは少ないでしょうが、いろいろな妄想をする人は出てきそうな気もします。
日本の女性トイレではパウダールームというか化粧スペースの豪華さが評判になっていましたから、男女共用になったらこれはどうなるのか？と思いました。進んだ識者さん方が言われるには、女性だから化粧が必要という発想がダメなんだそうです。また、男性トイレを使う人にもお化粧直しをしたい人はたくさんいるそうです。う～ん、なるほどですが？
ちなみに、サニタリーボックスは？とも思いましたが、今は男性用トイレにもサニタリーボックスは必須なんだそうです。体が女性で男性を自認する方の利用だけでなく、大腸がんや前立腺がんなどの疾病による利用も増えているそうです。 男女問わず、大型のサニタリーボックスの設置がスタンダードになっているとのことです。
こうなってくると、中央官庁や大企業の場合は、いろいろやりようもあるでしょうが、地方自治体や中小企業の場合は、なかなか対応が難しいですね。まぁ、個別の事例ごとに対応せざるを得ないです。
ただ、折角の機会ですから、男女共用トイレ文化の定着が、新しいビジネスの種にならんかと考えてみましょうね。