「こどもがまんなかの社会」を実現することを目標にした”こども家庭庁”が発足しました。
一方で、SDGsの重要なテーマとして、「ダイバーシティ」への取組みが、企業の変⾰に向けた⼀つの鍵となっています。職場や地域で、本質を捉えた継続的な取組が求められています。ダイバーシティ経営の主な柱は「女性活躍」と認識されています。～本来、ダイバーシティ「多様性」ですから、女性に限るのもおかしいです。～
こども家庭庁は、
こどもがまんなかの社会を実現するために
こどもの視点に立って意見を聴き、
こどもにとっていちばんの利益を考え、
こどもと家庭の福祉や健康の向上を支援し、
こどもの権利を守るための
こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。
文字数が121字もあって、ポイントがぼやけています。いかにもお役人が無理してつくった文章って感じですね。
さて、経営者にとって「女性活躍」と「こどもがまんなか」の折り合いをどうつけるかは結構な難問です。（全てではないですが）働く女性はある時期に母親になります。
もちろん、働く男性も父親になるのですが、子供を産むことはできません。子育てに男女の差が無いという人もいますが、たいていの人は心底からは納得はできないでしょう。
こどもは家庭で育てるのではなく、社会で育てるのだという人もいます。しかし、北欧の高福祉国家が長年おこなった壮大な実験では、社会で育った子供の幸福度は低下しています。
もはや、家庭で母親がこどもを育てることを是とする時代ではありません。一方で、社会という無機質な環境でこどもが成長していくことも適当とは思えません。
野田聖子さんの総裁選公約では「子ども庁」でした。いつのまにか「こども家庭庁」となり、その名の通り、こども＆家庭が対象になりました。
それでも、こども家庭庁のキャッチフレーズには、”こどもまんなか”とあります。どこまで”こども”のほうを向いた政策に取り組めるのかが課題です。「子どもの貧困対策」「教育費の無償化」といっても、受益者は家庭（親）が主となりかねません。
経営者としても、こどもまんなかについて、少しづつ考え方を整理しておく必要があります。