人手不足を嘆く経営者さん、退職金制度の充実を図ってはいかがでしょうか？
元請大企業の担当者が、下請事業者に退職金制度の廃止を強いるケースもあるようです。まぁ、理屈はあるのでしょうが中小企業の従業員にとっても老後資金の確保は必要です。人手不足で人材確保に苦労している中小企業者は特に、中小企業退職金共済～中退共～あるいは、特定退職金共済制度～特退共～の活用を検討しましょう。
人手不足を嘆く中小企業の経営者さんに、賃金給与だけではなく、働きやすい環境の整備とか福利厚生とかの充実を図ってはどうかとアドバイスすることがあります。女性従業員用に綺麗なトイレをつくっただけで、人手不足が解消したような例も実際にあります。
経営者が働いてもらう従業員さんに、経験に基づくスキルを求めて、長く働いてもらいたいと考えるなら、福利厚生の決め手は退職金と思います。逆に言えば、退職金制度が無いのに人材を募るというのは、雇い入れる覚悟が無いと見られます。
退職金制度があるということで、採用にも有利になり、従業員の定着率も上がります。業績が厳しい中小企業であっても、退職金制度を確立しておくことをお奨めしています。
自社で従業員の退職金を準備することが難しい中小企業の場合は、国の制度である中退共あるいは全国中小企業共済財団（全共済）が運営する特退共を利用することが一般的です。退職一時金制度がある企業の44％が中退共、12％が特退共を利用しています。
このブログで、中退共制度の説明をするのは字数が足りませんから、中退共のwebサイトにリンクしておきます。
