日本人口の高齢化が進むなかで、デジタル化を強いることの是非を考えて欲しいと思います。
2021年、日本の高齢者人口は3640 万人。総人口に占める割合は29.1％と世界でも断トツの高さです。第2グループはドイツ・イタリアなど西欧の伝統国ですが、高齢者人口の割合は22～23％です。日本の高齢者人口の割合は今後も上昇を続け、2040年頃には35％を超え、2050年頃に37～39％でピークを迎えて、その後は横ばいの予想です。
日本人の59歳以下の現役世代は、デジタル利用率が国際的な比較でも非常に高くなっています。つまりは、高齢者のデジタル利用率が低いのですが、恐らくこれは世界中どこでも同じだと思います。日本のデジタル化が遅れているという指摘は、日本に高齢者が多い（高齢者の割合が高い）というのと同じです。行政のデジタル化を進めるといっても、その行政サービスの対象者でも高齢者が占める割合が高くなります。
高齢になると新しいことを学ぶことは億劫です。認知力や判断力も衰えてきます。自動車での暴走事故や、特殊詐欺での繰り返し被害などの報道を見れば、デジタル化のリスクは大きいように思います。さらに、今後は家族と同居しない高齢者が増えていくわけですから、より事態は深刻です。
行政のデジタル化と言いますが、超高齢社会となる日本の将来を考えれば、ここはよく考えるべきことと思います。