総選挙に際して、進歩的？なマスコミやコメンテーターから、小中高校での政治教育をするべきだという話が聞こえてきます。
日本の学校は政治的中立を理由にして政治についての教育をしていない。外国（この場合、引き合いにだされるのは欧州の小国ですが）では、中立を前提にして政治教育をしている。日本では子供に政治教育をしないから、若者が投票権を行使しないのだ。という論調です。
私たちの年代では、特に中学校時代の政治教育？は結構な悪夢です。あの頃の教員には、いわゆる左寄りの思想の人が多くて、政府批判を言っては、子どもを洗脳しようとする者がかなりおりました。校長や教頭も、そういう教員を止めることができない時代だったように思います。
政治活動をしているお父さんなども登場して混沌としていました。私なんかは、ちょっとひねくれていたので、ストレートには信じませんでしたが、影響を受けた子どももおります。夕暮れの中学校の非常階段で、まだ20歳代の教員に詰め寄られるなんて、今でも結構なトラウマです。
まぁ、学校での政治に関する教育には慎重になったほうがよいように思います。また、政治についての教育をする場合、いきなり国政の話を持ち出すのはいかがなものかと思います。
「地方自治は民主主義の教科書」といいます。
地域の身近な問題について考えて対処する市町村議会議員や市町村長を選ぶ選挙に興味を持つことは、子どもたちが民主主義の基本的な仕組みを知るのに有用です。政治や行政についての教養を持つことになります。
ところが、地方自治に対する関心は年々低下しています。宇部市でも直近の県議会議員選挙は無投票でしたし、市会議員選挙の投票率は40％くらいでした。まぁ、候補者も少なくて1人か2人が落選するだけの選挙ですから、さして盛り上がりません。
地方分権が叫ばれて久しいですが、最近はコロナで地方の側から自治放棄して国が！国が！の大合唱です。これでよいとは、到底思えません。先ずは、このあたりから変えていきたいように思います。
そこで、提案なんですが選挙権が一律に18歳に引き下げられたことを受けて、市町村議会議員の被選挙権を25歳から20歳に引き下げてはどうでしょうか？ 加えて、25歳未満には供託金を免除するとか、3か月の住所要件を緩和するとか、優遇措置をとるのです。
若者の政治参加の促進になるような気がするんですが・・。いかがですか？