菅総理が自民党総裁選挙に出馬しないと表明しました。面白いことになりました。
これで、自民党の総裁選は大盛り上がりが必至です。とにかく、たくさんの候補者に立ってもらって大乱戦になればいいと願います。岸田さん・石破さん・河野さん・高市さん・野田さん・下村さん・茂木さんの8人は当然ですが、西村さんや石原さんもでちゃいましょうよ。参議院から出てもいいのですから、世耕さんにオリパラ終わるから橋本さんもどうですか？
コロナ騒動があるので、大人数を集めるわけにはいきませんが、デジタルもアナログも総動員して、ジャンジャン選挙戦を盛り上げてもらいたいものです。
そもそも民主主義国家では、国を挙げて（全国民が参加できる）の最大のお祭りは国政選挙であるべきです。
とにかく選挙（自分の票で、誰かを選ぶ）というのは、本質的に盛り上がるものです。老若男女を問いません。
また、選挙の経済効果も大いに期待したいとことです。総選挙の経済効果は2000億円を超えるとされていますが、AKB48選抜総選挙の経済効果が1回で200億円だそうですから、もっと大きくてもいいですね。ちなみにアメリカ大統領選挙だと、候補者が直接費消する選挙資金だけで2000億円は超えますから、総額では何兆円になるのか想像できません。
☞ 2016/06/29 選挙は費用もかかるが経済効果も大きい
☞ 2019/03/31 山口県議会選挙 無投票当選はもったいない
自民党総裁選挙は国政選挙ではありませんが、10人近くで乱戦（いや、熱戦）を繰り広げてもらえれば、200億円や300億円の経済効果は十分期待できます。AKBに負けるな!!
日本は世界一厳しい選挙法で選挙運動を規制しています。この非常識なまでに厳しい規制が、新しい人材の登場を阻み、多様性を邪魔しています。投票率を押し下げて、忙しい人（若者や勤労者）の政治参加の障壁になっています。
全く新しい人材が政治の道を目指しても、事前運動は禁止され、戸別訪問もダメで、印刷物の配布もできず、マスメディア利用も規制され、自動車の車種まで制限されるようなことではやってられません。職業についたままで、自由に選挙資金を集め、それを使って、政策を訴えることができるようにするべきでしょう。
インターネットを利用する選挙活動だけは多少の規制緩和がされましたが、やはりリアルでお祭り騒ぎの選挙が可能なように、選挙法改革して欲しいと思います。現在の選挙法の規制は、現職有利な制度ですから、野党が積極的に働きかけて推進して欲しいです。
コロナ騒動で地方経済は厳しい状況が続いていますので、選挙が景気浮揚の起爆剤になることを期待しています。