日本においては、年々自殺する人の数が減ってきていました。
自殺する人が減っていた大きな要因は、2008年のリーマンショック以降、東日本大震災という自然災害はありましたが、2020年までアベノミクス効果もあって景気は上昇基調だったことがあります。また、人口構成として最も自殺者の多かった50歳代（特に男性）の人口が少なくなったという影響もあります。
それが、新型コロナ騒動で大きく変わりました。自殺者が増加に転じたのです。
コロナデマ騒動を演出しているマスコミ・地方政治家・感染症専門家の責任は重大ですが、それが断罪されることはないでしょう。
グラフにしたので、データだけを置いておきます。
先ず、1～4月のデータです。警察庁の発表です。2021年分は速報値です。
1月の自殺者の動きは微妙ですが、2021年は2002年より増加しました。
2月と3月は、それまで減少トレンドにあった自殺者の数が、2021年に上昇に転じたようにみえます。新型コロナ騒動の影響があると思えます。
4月は、2020年に減少しています。これは、新型コロナの緊急事態宣言（ステイホーム）のプラス効果のようです。しかし、2021年は増加して、過去のトレンド線を超過する自殺者数になりました。
5月も2020年はステイホーム効果か、自殺者数が減っています。
6月は過去のトレンド線に沿っています。
7月、8月と自殺者数がトレンド線を外れて、上昇しています。この頃から、新型コロナ騒動が一過性のものではなく、ずっと続くことがわかってきました。また、7月18日に人気俳優のMさんが自殺した影響もあると思います。
2020年9月以降は、自殺者数が増加しているように見えます。9月27日に人気女優のTさんの自殺があった影響もありますが、新型コロナ騒動で比較的弱い立場のサービス業従事者が職を失ったことが要因になっていると思います。
雇っている人、雇われている人で、新型コロナ騒動で新しい悩みを抱えた人は、是非、最寄りの商工会や商工会議所などの支援機関に相談をしましょう。