コロナ禍を「命を取るのか、経済を取るのか」と矮小化するマスコミは規制するべきです。
新型コロナウイルスが何らかの疾病の原因になることは否定できません。しかし、今のコロナ騒動は、疾病以外の原因で、より多くの生命を失わせています。さらに、日本の文化や伝統を根こそぎ奪っていこうとしています。新型コロナが、国を滅ぼしてまで、戦わないといけない敵ではないことは、既に誰にでもわかっているはずです。要は、比較の問題です。
というわけで、2008年のリーマンショックのときと、今回のコロナ騒動の景気の状況を比較してみましょう。いろいろな比較がありますが、財務省の景気動向調査の結果です。
直感的にみて、リーマンショックのときのほうが落ち込みが大きいことがみてとれます。ちょっと、心が穏やかになりませんか？いや、ならないですよね。
2008年9月に、アメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけにして連鎖的に全世界で金融危機が発生しました。日本の金融機関では、農林中金などが多額の損失を出しましたが、直接的な被害は軽微でした。しかし、生産・消費両面でのダメージは極めて大きくなり、日本経済に大きなダメージがありました。
当時は、新規受注が全くないどころか、受注済みの仕事も軒並みでキャンセルになりました。引き渡し寸前の仕事も、完成していないことにして中断するようにとお願いされました。何か仕事がないかと営業に回りましたが、お客さんのなかには週休4日なんてところもでてきて、どうしようもありませんでした。毎日、眠れなかったです。
リーマンショックと比較すると、コロナ禍での落ち込みは小さくみえます。前期のソニーの純利益が1兆円を超えたというニュースも入ってきました。
実は、このことがコロナ禍が長引いている要因です。リーマンショックのような金融危機は、おカネの問題なので、全業種にあまねく影響があります。しかし、コロナ禍の影響は人に関わるサービス業に影響がより大きくなり、人と直接関わらない業種では影響が軽微、場合によってはプラスの影響があります。
そして、大きな影響を受けている飲食店や居酒屋さん、観光業者さんなどは、比較的小さな事業者が多く、発言力や発信力に劣ります。ちょっと前の言い方を使えば、医者・医療関係者・マスコミ・地方政治家といった上級国民に対して、弱い立場にあります。
コロナ騒動によって、サービス業を中心に中小企業者は、とんでもない被害を受けているのですが、顧みられない状況が続いています。そして、まだまだ長引きそうです。
今日も医師会の会長が、感染者（PCR検査陽性者）が100人を切らないと緊急事態宣言は解除できないと発言していました。PCR検査にそんな精度があるというのでしょうか？
もちろん、あるわけがないのです。これについては、明日に譲ります。