8月31日に内閣府から発表されていますので、少し遅いですが掲載します。
内閣府は、全国の7000世帯ほどを対象にして、毎月家計の消費動向を調査しています。8月の消費者態度指数は、7月から 0.2 ポイント低下して、 29.3となりました。コロナ騒動で底となった4月の21.6から、5･6･7月と少しづつ戻していたところですが、「第二波拡大」というデマによって、消費マインドが再び収縮方向に転じました。
消費者態度指数は、リーマンショックの2008年12月の26.7という底がありました。今回のコロナ騒動では、これを越えて、急激に21.6まで落ち込んだわけです。学校の休校、移動制限、外出自粛、営業自粛など、社会活動を無闇に制限したことで、消費者の意識は大いに沈みました。
谷深ければ、山高し。急激な落ち込みだっただけに、回復も急速に進むと期待していました。
それは、家計そのものが、コロナ騒動によっては悪くなっていないからです。
社会生活の制限は、家計支出の減少を意味します。総務省の家計調査によれば、概ね家計支出は11％減っています。これに対して、収入のほうは雇用調整助成金による休業給付などもあって解雇が抑制されていることから、残業代の減少などがあっても全体では3％の減少にとどまっています。さらに、家計給付金や小規模事業者などへの各種給付金収入があります。
日本の家計全体としては、コロナ騒動前よりも、お金が貯まっている状況です。
お金があれば、消費も増えそうなものですが、感染症の専門家が「コロナの第二波」というデマを流し、マスコミと地方政治家がそれに乗っかってしまいました。
コロナ騒動では、いろいろユニークなキャラクターの人が登場して飽きさせません。ついに、8月には「このままでは、日本全体が感染の”火だるま”になる」なんて、必死に煽る医師会の会長さんまで出てきました。いったい、いつになったら、42万人だか10万人がコロナで亡くなって、日本が火だるまになるのだろう。
そんななかで、安倍首相の突然の退陣です。自民党の総裁選びが話題になって、コロナ騒動も少し沈静化しそうです。7か月間に渡って、必死に煽ってきたコロナ騒動ですが、さすがにネタ切れでしょう。あの山中伸弥教授でさえ、発信する情報が無くなって、webサイトが開店休業です。それでも、新しいユニークキャラが誕生するのかも知れませんが・・？
家計が貯めたマネーが、市中に流れる仕組みをつくらないと、日本社会そのものが終わってしまいます。みんなで、デマや風評に惑わされないで、頑張るしかないです。
Go To キャンペーンなども賢く使って、地元の、ちょっといい商品を買う、ちょっといい店に行く、ちょっといい宿に泊まる、ようにしましょう。