7月末日ですから、5月分の各種統計が公表されています。
2020年5月の延べ宿泊者数は、778万人泊でした。昨年の5月が5,140万人泊ですから、85％の減少です。この状態で、施設を、経営を維持できるとは思えません。宿泊業で働いている約60万人(常雇用者・臨時含まず)の雇用の多くが消失しようとしています。新型コロナウイルスを恐れることが、これに見合うほどのものなのか、疑問に思ってはいけませんか？
統計は2020年5月までです。6月・7月は改善傾向にあるでしょう。
7月22日からは「Go To トラベル」キャンペーンが東京都を除いて開始されました。
ところが、7月後半から、PCR検査陽性者が増えた、夜の街感染、という話題を地方政治家とマスコミがマイナスキャンペーンを始めました。
検査陽性者は、感染者を意味しません。患者でもありません。加害者でも被害者でもありません。健康被害も出ていません。
ついでに、いくつかのグラフを載せておきます。
サービス産業全体の売上高は、昨年5月の30.5兆円から、2020年5月は23.5兆円となり、7兆円が消えました。
仮に、労働分配率を50％とすれば、3.5兆円です。1人月に50万円として、700万人分の給料です。
雇用調整助成金は100日で期限が切れます。事業者も、上期はある程度我慢できますが、早晩限界が来ます。
鉱工業生産指数は、昨年5月が104.2でした。2020年5月は78.7となり、4分の3に落ち込みました。
尚、2020年6月の速報値も同時に発表されており、こちらは80.8でした。若干ですが戻しています。
山口県内の製造業については、わたしの肌感覚ですが、7月以降にもう一段の悪化をしてきているように感じます。
完全失業率は、昨年5月は2.4％でした。2020年5月は2.8％（4月は2.9％）となり、0.4％の増加です。
0.4％というと、僅かなように見えますが、人数では33万人の増加です。このうち、19万人が働きたいけど会社の都合で失業した人数です。
尚、雇用者の数は昨年5月と比べて94万人の減少、就業者は77万人の減少です。
コロナ騒動前の2020年1月と5月を比較すると、雇用者が88万人減って、完全失業者が36万人増えています。
日本において、新型コロナウイルスが原因でひく風邪や肺炎が、これだけの大きな被害に見合うほどの脅威とは、とても思えないです。
特措法の満期、1年の期間を待たないで、感染症2類から外して、インフルエンザと同じ 5類に指定替えしていいように思います。