新型コロナ感染症は怖くないですが、それでも東京は世界の大都市のなかで最も危険です。
スイスの研究機関が出している自然災害に関する世界の大都市圏（616の都市圏）のリスク評価があります。評価しているのは、地震・台風・洪水・高潮・津波の5つです。5つの要因による労働損失日数を合計したランキングでは、1位が東京ｰ横浜、2位が大阪ｰ神戸、3位が名古屋となって、日本の3大都市圏が上位を独占しました。
日本は自然災害のリスクが大きな国です。それに加えて、大都市圏への人口集中が進んでいることから、被害が甚大になりやすいのです。首都機能移転をはじめとして、地方への資源の分散を積極的におこなうことは、ポスト･コロナの経済対策としても重要です。
5つの要因別に労働損失日数のランキングは以下です。
◆地震：1位）東京ｰ横浜・2位）ロサンゼルス・3位）サンフランシスコ・4位）大阪ｰ神戸・5位）名古屋。
◆台風：1位）東京ｰ横浜・2位）大阪-神戸・3位）珠海デルタ・4位）名古屋・5位）台北。＜珠海デルタとは、香港･澳門･深圳･広州などが入るエリア。台風で影響を受ける人口の多さでは約4000万人で1位になる＞
◆洪水：1位）東京ｰ横浜・2位）名古屋・3位）大阪-神戸・4位）パリ・5位）珠海デルタ。
◆高潮：1位）珠海デルタ・2位）アムステルダム-ロッテルダム・3位）大阪-神戸・4位）東京-横浜・5位）名古屋。
◆津波：1位）名古屋・2位）東京-横浜・3位）大阪-神戸・4位）釜山・5位）イズミル。＜イズミルは、トルコ西部エーゲ海に面した都市＞
日本の三大都市圏は、どんな自然災害でも遍くリスクがあるというわけです。こんな都市圏は世界にありません。
また、三大都市圏に限らず、日本列島はどこでも自然災害リスクが高いのです。これまで起こっていなくても突然地震が襲う（例えば、2000年の鳥取西部地震など）こともあります。台風は列島全土にリスクがあります。洪水の可能性がある河川流域や、高潮が襲うかもしれない沿岸地域に多くの人が住み、施設が機能しています。津波は少しの高台や、海が見えない内陸にまで押し寄せることもあります。
新型コロナ禍が終息を待たず、自然災害に対する備えを、改めて考えておかなければなりません。不測の事態を想定して、事業継続力を強化することが大事です。