専門家の提言？は数字遊びをしているばかりです。先ずは、新型コロナウイルスに指定感染症に指定するだけの病原性があるのかどうかを判断してもらいたいです。
新型コロナ感染症は2月1日に施行された政令で指定感染症と定められました。この政令は施行日から1年間の期間で有効です。2月1日時点では新型コロナ肺炎の病原性についてほとんど知見がありませんでした、異例のことですが、ある意味で政府は蛮勇を振るって未知の新型コロナ肺炎を指定感染症に定めたわけです。
このブログでは何度も書いているのですが、肺炎で亡くなる人は狭義の肺炎だけでも1年間に10万人、肺炎全体であれば20万人くらいおられるわけです。すべての肺炎は、何らかの感染症によって起きます。最も多い原因が肺炎球菌による感染症です。
右の由紀さおりさん出演のCMにMSD製薬がつくっている肺炎予防のサイトをリンクしておきます。一昨日は西田敏行さんの映像を紹介しました。ビッグネームを起用したCMをどんどん流せるのは、それだけワクチンビジネスは儲かるんです。
このサイトから「肺炎球菌ってどんな菌?」を抜粋します。
”肺炎球菌は、莢膜（きょうまく）という分厚い膜に包まれています。そのため、からだの免疫からの攻撃に強く、退治するのが難しい細菌です。しかも、抗菌薬（抗生物質）が効かない耐性菌も登場しており、肺炎球菌感染症は重症化しやすく、現代でも危険な感染症です。”
専門家会議に求めたいのは、新型コロナウイルス感染症が一般的な肺炎（例えば肺炎球菌感染症）と比べて、病原性が高いのか低いのか。高いとすれば（低いとすれば）どの程度の差異があるのかという判断です。つまり、指定感染症と定めるレベルの「国民の生命に極めて重大な影響を与える病原体」に新型コロナウイルスが該当するのかどうかです。
政令で1年間となっているから、3か月時点では未だ判断は差し控えるということではないでしょう。政令を決めた1月27日時点では科学的な情報はほとんどなく、日本政府は政治決断だけで指定感染症と定めたわけです。3か月以上が経過しました。政令の期間1年の1/4以上が過ぎたのですから、そろそろ科学的な評価があってしかるべきです。
マスコミはレアケースだけを取り上げます。本来、ニュースというのはレアケースを知らせるものですからあまり違和感はありません。しかし、専門家はレアケース（異常値）を排除して、全体を評価して公表しなければなりません。
現時点の新型コロナウイルス感染症の致死率も重症率も、一般の肺炎である肺炎球菌感染症の数字を大幅に下回っているように見えます。どのように、恐れていればよいのかが全く見えないのです。そのなかでの緊急事態宣言の長期間の継続を諮問して政府が受け入れたのです。
緊急事態宣言について2か月前のブログに書いています。
2020/03/08 新型インフル特措法改正はかなりの無理筋
「新型インフル特措法は、日本人の25%（約3200万人）が罹患して、100万人が入院して、30万人が亡くなる（致死率1％）といった事態を想定した法律です。季節性インフルエンザの3倍の人が罹患して、30倍の人が亡くなるということです。この場合、感染のピークには国民の20～40％は仕事に行けなくなります。経済的な損失は10兆円の規模になります。」
国民の20～40％どころではない人が仕事に行けなくなっていますし、経済的な損失は100兆円の規模になりました。たしかに、新型コロナウイルスが「国民の生命に極めて重大な影響を与える病原体」であることは間違いないのですが、ブラックジョークみたいです。
現実は新型コロナ感染症は、感染拡大していませんし、罹患者も入院者も死亡者も、緊急事態法制が想定した数字と桁が3つも違います。
専門家も今となっては引っ込みがつかないのはよくわかります。仕方がないので、PCR検査が不十分だから・・と全く頓珍漢な話を持ち出してお茶を濁すしかありません。その理屈で言えば、日本人（1億2700万人）を2週間に1回の頻度でPCR検査するようになるまで、感染症の実態がわからないということのようです。
インフルエンザのPCR検査（確定検査）ですら、サンプリング調査で年間8000件ちょっとです。3か月間で件数で30万件（人数では18万人：国民の700人に一人です）以上のPCR検査データがありながら、何もわからないのでは専門家と言えません。
製品の品質管理で、10万個の製品あたりサンプリングで140個検査したというのと同じです。しかも、この検査コストは極めて高額です。品質管理課長がもっと検査しないと出荷の合否判定ができないと言い出したら、工場長は叱り飛ばすと思います。
もしかして、専門家会議の人たちは、何とか人々を家に閉じ込めて、経済的にも困窮させて、体力と免疫力を低下させて、罹患率と致死率を上げなければ立場が無いということなのでしょうか？ ところが、専門家が考えるより、日本の公衆衛生環境は優れており、日本人の基礎体力は強靭なようです。専門家が思うようには数字が伸びてこないので、更に緊急事態を延長・延長ということにならないか心配です。