助成金詐欺と言えば、企業内保育所をつくるといって国から助成金を不正受給したツワモノがおりました。これは国を騙したのですが、事業者を騙そうとするヤカラもおります。
国は景気浮揚や雇用の拡大などのために各種の助成金や補助金を出します。このうち、助成金は「支給条件を満たすと支給されるもの」です。ちなみに、補助金は予算金額が決まっている事業で公募をして応募者のなかから審査をして優れたものを採択して支給されるものです。
厚生労働省の注意ビラを貼っておきます。リンクしているので見てください。
ポイントは、助成金を申請して実際に支給を受けることも簡単ではないということです。
補助金は予算枠のなかでの競争に勝ったものにだけ支給されるので、仕組みからして簡単ではないことは誰でも理解できます。
一方で、助成金は「支給条件を満たす」と、予算枠に関係なく（いくらでも）支給されるものです。このため、補助金よりも簡単に手に入るような錯覚をしますし、コンサルタントと称する人はこの錯覚を強く促します。
しかし、当然ですが、この条件というのは特別な場合にだけ満たされるもので、簡単ではありません。国としても、誰でも彼でも、お金をばら撒くというわけではありません。助成金という税金が有効に使われないといけないのです。
そして、もう一つ重要なポイントがあります。それは、全ての責任＝リスクは事業者が被るということです。
例えば、事業者さんがコンサルタントに助成金の勧誘を受けたとします。コンサルタントと約束して30万円の費用を支払って150万円の助成金の申請を代行してもらいます。コンサルタントへは前払いです。ところが、支給条件を満たしておらず150万円が不支給になったとしても、たいてい30万円は戻ってきません。
もっと酷いのは、コンサルタントが虚偽の内容を含んだ不正申請をして150万円が支給されたとします。その後、不正申請の事実が判明したら責任を問われるのはコンサルタントではなく事業者です。支給を受けた助成金を返金して、以降3年とか5年間新たな申請ができません。そして、最も痛手になるのは、社名が公表されることで失う信用です。
ご用心・ご用心です。