人手不足と一口に言っていますが、事務職員の有効求人倍率は0.52倍に過ぎません。
いろいろな会社を拝見しますが、税務申告まで自社内できちんとおこなっている会社で業績が悪い会社はありません。一方で、税務申告に加えて決算事務までを税理士さんとか会計事務所に任せているという会社で、業績が順風満帆な会社は少ないです。
平成30年12月の有効求人倍率は1.57倍でした。確かに人手不足のように見えます。
建設業の現場作業者の5.40倍、介護や接客給仕のようなサービス業の3.79倍などに対して、一般事務は0.41倍、会計事務で0.85倍です。
会社の儲けは現場にあることは確かです。経営者は、景気が良くなって仕事が入るようになったら現場の人員を増やそうとするのは自然です。
一方で、経理や事務はコンピューターが計算することだとか、税理士に任せておけばいいと安気に日々を送りがちです。しかし、どんな親身な税理士さんでも日々の経営状況に目配りしてくれるわけはありません。
経理は会社にとって、はじめての土地でドライブするときのカーナビのようなものです。少なくとも従業員を数十人規模で抱える会社であれば、月次の決算が翌月の15日にはわかっていなければ道に迷うことがあります。
いや～、うちの会社の規模でそれだけに人は雇えないと言われそうですが、人は柔軟な存在です。会社が、数字に明るい事務職員を雇用すれば、経理事務の面だけでなく、現場の仕事にもきっと役に立つことがあると思います。生産管理や現場の段取り、資機材の手配などで思わぬムダが解消できるかも知れません。
会社の発展のために、事務職員の採用を検討してはどうでしょうか。このまま、放置すると求職者が減ることで有効求人倍率が下がっていきそうです。
今がよい人材を獲得できる最後のチャンスかも知れません。