現在の韓国の偉い人たちは、日本との争いを起こしたくて仕方ないように見えます。
これに対して、韓国の大統領は任期の終わりごろには刑務所行きとか、北朝鮮が侵攻してきて破綻するとか、失業率が高くて経済が崩壊するとか、悪いように言う人もいます。しかし、韓国経済はしっかりしています。日本と違ってデフレが決して起こらない仕組みが強みです。
「もはやデフレではない」というのが、安倍首相の定番です。右の図を見てください。
デフレではないという状態をつくるのには、物価を下落させないで値上げするということです。
日本では、政府が直接モノの値段を決める（上げる）ことはできないので、日銀に金融緩和させて市中にお金を押し出します。そうすると、そのお金でモノやサービスを買う（企業では設備投資など）ので、物価も上がるという理屈です。
物価が上がれば、企業の業績はよくなるので賃上げをする余地がでてくるはずです。
安倍政権はこれまでの政府と違って、経団連などに賃上げを声高に要求しています。
賃上げがあれば、人々は増えたお金で消費をする。つまり、モノやサービスが売れるようになり、また物価が上がるという循環になるのです。
でも、デフレではない状態に本当になっているのか？ ちょっと怪しいですよね。
日銀の金融緩和で設備投資は確かに増えました。でも物価はあまり上がりません。
賃上げで所得も確かに増えました。でも消費傾向は縮小したままです。
つまり、このスパイラルには何か間違いがありそうです。
それが、日本の特殊性だと思います。
日本の企業は設備投資や研究開発をおこなって、良い商品やサービスが出来たからといって、価格を上げるということをしません。自由な競争がおこなわれている日本では、良い商品やサービスが出ると、たちまちにそれを超えるものが提案されるからです。
また、賃金が増えたからといっても消費が増える割合は小さいのです。日本は自然災害の多い国ですから、不測の事態に備えるのは国民の習い性です。お金は使ってこそ活きるというのは頭ではわかっているのですが、日本人にはなかなかできません。
日本の経済がデフレスパイラルから抜け出せない理由です。
一方で、韓国ではデフレは起こりません。財閥企業の独占あるいは寡占で経済が回っていますから、国内での競争がありません。サムソンの製品は韓国で買うより、仮に関税がかかっても日本やアメリカで買う方が安く手に入ります。賃上げと消費の関係も日本よりもずっとリニアですから、デフレになることがありません。
実際、過去に韓国がデフレに襲われるという観測は何度もありました（今もそうかも知れません）が、一度もそんなことは起こりませんでした。
足下の韓国では経済成長を超える物価上昇になって、国民の不満もあるようです。しかし、この仕組みこそが韓国経済の大きな強みなのです。なかなか手強いです。
※ 今日の内容はとても乱暴です。日本のデフレ・韓国のインフレ傾向の深層はもっと複雑で小欄ではとても書ききれませんので、悪しからず。