EはEnvironment（環境）、SはSocial（社会）、ＧはGovernance（統治）です。
米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスはアメリカを代表する企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）をダウ工業株30種平均の構成銘柄から外すと発表した。表向きは、株価が下がっていることが理由としているが、実際は環境経営に問題が大きいことが影響しているとか。
アメリカ株価の代表的指標がダウ工業株30種平均（ダウ平均）です。毎日のニュースで取り上げられています。
このダウ平均に入っているのはアメリカの代表的に企業です。1896年から120年以上続くダウ平均に最初から入っていたGEですが、6月に外されてしまいました。ちなみに、これで最も古参の会社は1928年に選択されたエクソン･モービル、次は1932年のP&Gということになりました。
現在、世界の投資マネーの30％は企業の財務的な業績だけでなく、ESGの視点での業績を評価しています。日本最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も、もちろんESGを投資の判断基準にしています。
似たような概念では、CSR(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任)を考慮した SRI(Socially Responsible Investment: 社会的責任投資)というのがあります。
SRIとESGの主な違いは、SRIが善い行いをする企業に投資しようという概念に対して、ESGはこういう概念で経営される企業が結局は業績を上げるはずだから投資しようという考えです。つまり、ESGは倫理や道徳だけではなく、投資の長期リターンも重視しています。
現時点で、非財務情報の情報公開の遅れなどで日本企業に対するESG視点の評価は必ずしも高くありません。しかし、潜在的に日本の会社は持続的な経営を重視する意識が高く、適切な情報開示をすれば評価されると思われます。また、現在の日本政府の政策はESGと親和性が非常に高いことも好材料です。
現在、英国の大手投資調査会社TRUCOST社がカバーしている日本企業のESG評価は、日本の株式時価総額の98％に当たる1500社に上るそうです。