連載第24回目です。今回は、「中小企業経営・中小企業政策」の3回目です。
「中小企業経営・中小企業政策」は、暗記科目です。テキストと参考資料を読んで覚えることになります。
よくわからない内容でも、何度か読んでいるとなんとなくわかるようになります。
科目の特徴としては、あまり低い点をとることを心配しないでもいいと思います。逆に、しっかり勉強すると高得点（80点以上とか、90点以上とか）も期待できます。総合点を稼ぐために、みっちり勉強するという手法もあり得ます。
ただ、一般的には70点台を目指すような勉強の仕方が適当でしょう。
それでは、昨年の問題から1題（2問）を取り上げてみます。
第17問です。
この問題は、読んで覚えている人には簡単ですが、覚えていない人には結構難しいです。
最初にサービス産業、中小サービス業、中小サービス事業者とできているので、定義を確認してみましょう。実は、これが結構やっかいです。
辞書で「サービス業」とひくと、「物品ではなくサービスを提供する業務」となります。これは狭義のサービス業業と言われ、娯楽、飲食、旅館（宿泊）、洗濯・理容・美容・浴場、教育、医療・福祉等の対個人サービス、広告、業務用物品賃貸、自動車・機械修理、研究等の対事業所サービスのことです。
しかし、この問題で取り上げている「サービス産業」とは、広義のサービス業で第三次産業とほぼ同じ概念です。流通（卸小売）、物流、医療・保険、通信・放送、運輸、金融保険、飲食店、旅館その他宿泊所等、情報サービス、物品賃貸業などが、その範囲です。
公的な資料であっても、サービス業の定義はあいまいです。統計資料などを取り扱う場合にはその定義している範囲を確認しておくことが必要です。
さて、この問題の解答は、設問1が「エ：付加価値の向上」で設問2が「イ：効率の向上」です。これは、生産性の向上が次の式で表せれるからです。
分母にある付加価値の計算方法もいろいろあるのですが、この設問のガイドラインで示されているのは「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。
この付加価値を大きくすること、つまりは営業利益を多くすることは生産性向上に貢献します。
一方で、分子にある効率ですが、従業員数とか労働時間とかで測ります。こちらは、小さくすることが生産性向上になるわけです。
この付加価値の向上と効率の向上を達成するための手法を次のように揚げています。
受験生の皆さんは、恐らくこの表を目にしたことがあると思います。これを覚えておれば、数秒で正解が書けます。覚えていなければ、結構な苦労をしそうです。