ひとり親家庭の増加が問題になっていたのですが、最近は少し収まっているようです。
ひとり親家庭というのは、昔は母子家庭と呼ばれていました。もちろん、父子家庭もあるので、最近はひとり親家庭です。
平成28年度で母子家庭が123.2万世帯、父子家庭が18.7万世帯で、合計141.9万世帯になります。
前回の平成23年度と比較して、母子家庭は0.6万世帯減少し、父子家庭は3.6万世帯も減少しています。
ひとり親世帯になる原因は母子家庭の79.5％、父子家庭の75.6％が離婚です。死別に比べて離婚の割合が高くなっています。
したがって、離婚が減ればひとり親家庭も減るということになります。
離婚件数と離婚率をグラフにしてみましたが、1988年以降のバブル期から急激に増加した離婚は、2002年をピークにして減少に転じています。
要因としては、バブル期以降に流行していた若年層のできちゃった婚が減ったことが大きいようです。どちらかが20歳前に結婚した場合は80％以上が離婚するということです。
近年では、企業の子育て支援や育児休業制度の充実。イケメンならぬイクメンの活躍などの要因が大きく後押ししています。
もちろん、婚姻の自由は認められている権利ですから、離婚してはいけないということはありません。このため、公には直接的に離婚率を下げようという政策はとれないのですが、社会の安定のためには離婚率が上がることは好ましくないのは確かです。
我々のような、おじさん世代にはイクメンなんて・・って批判的に言う人も多いのですが、積極的に進めたほうがいいですね。