土曜日に診断士の勉強会で税金について学んだ（印紙税について書きました）ので続きです。
2月に確定申告をしたのですが、税金というは申告して納める（申告納税といいます）ものだと思っていました。
凄く時間をかけて、大変な思い？で、自分で自分の納める税金の額を計算して、税務署に申告して納めます。間違いがあると、凄く怒られそうなので、恐る恐る提出します。
ところが、ドイツやフランスなどヨーロッパの国では賦課課税方式といって、いくらの税金を納めるのかを国の方で計算してくれるのだそうです。国民は指示された税額を、納付すればよいというわけです。絶対、こっちがいいですよね。
何故、日本が申告納税方式なのかというと、アメリカが申告納税方式だったからです。第二次大戦後日本を占領したアメリカは、昭和22年の日本にいきなり申告納税方式を導入しました。
戦前の日本の税制は間接税比率が非常に高く、所得税も家族単位で掛けられるなど、アメリカの方式とは大きく異なりました。このため、税務は大いに混乱してしまいました。
そもそも財政が破たんしていた日本ですから、早めに税務行政を安定させなければなりません。そこにやってきたのが、アメリカの財政学者：カール・シャウプです。
昭和25年に「シャウプ勧告」をおこない、青色申告制度を創設するなど申告納税方式を確立させました。
日本国憲法はアメリカの考え方が色濃く反映されていますが、国民の三大義務の一つとして「納税」を定めていることも特徴的です。
現在、日本には380万の事業者があり、それぞれが税金の計算をおこない、7万人の税理士さんが確認をして申告をおこなって、5万5千人の税務職員が徴税をしています。
もし、賦課課税方式だったら、もっと多く（おそらく今の3倍以上）の税務職員が必要でしょうね。日本の公務員数が国際比較では少ないという、一つの要因のようです。