今日は選挙。改正論議が賑やかですが、日本国憲法の国民の三大義務の一つは「納税」です。
日本国憲法：第三十条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあります。
ちなみに残り二つの国民の義務は「勤労」と「教育」です。
第二十七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」
第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
さて、最近流行りのシェアリングエコノミーです。 辞書で用語の定義をみると、「物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み」とあります。マンション住民が自動車を共同使用するカーシェアリングなどが先駆けのようです。まぁ、農家が農業用機械を共有する仕組みなんかは昔からありました。
このシェアエコが急速に拡大しています。SNSの発展で、部屋やベッドをシャアする民泊とか、タクシー代わりのUber、中古品のやり取りを仲介するメルカリなど多数使われるようになりました。
しかし、シェアエコの大きな問題は課税から逃れられることです。例えば、ホテルに宿泊するなら、宿泊料を支払うと同時に消費税が課税されます。ホテルは宿泊料収入から経費を差し引いた部分を利益として申告して所得税が課税されます。一方で、個人の家で部屋やベッドを借りる場合に消費税や所得税を支払う人は稀でしょう。
同様に、訪日客が空港からホテルまでSNSを利用した場合も、タクシーに乗ったら必要な税金から逃れます。シェアエコは品質保証が確立しにくいという指摘以上に、この課税逃れが問題です。消費税率アップまでに、この対策をしっかりやらないと、既存事業者がみんな倒れてしましまいます。つまりは、日本全体がおかしくなります。早く解決しなければならない重要な課題です。