「経営力向上計画」の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置が受けられます。建設業には【建設業の指針】があります。5月末現在で全国約1000社が認定済み。
以下、建設業の方の場合。
「中小企業等経営力強化法」に基づいて、それぞれの事業分野でつくられた指針【建設業者は、「建設業の指針」】に基づいて「経営力向上計画」を立てて、国の認定を受けます。
国の認定を受ける計画といっても、「指針」のなかから自らが選んで今後の活動を記載するだけです。簡単です。
従業員が20人未満の小規模な建設業者は1項目だけでも構いません。（推奨は2項目以上）従業員が300人以上の建設業では5項目以上となっています。
経営力向上計画を策定して活動する企業への【支援措置】があります。よく活用されるのが、「ものづくり補助金」などの優先採択があります。それに、固定資産税の軽減です。
建設業の場合は、建機を新規取得する場合が多いです。固定資産税の対象となる作業用建設機械や大型特殊自動車（ブルドーザ、トラッククレーン、ロードローラ・・）などです。
固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。
例えば、1000万円の建設機械を取得して耐用年数6年で固定資産税率が1.4％であれば、3年間に支払う固定資産税はおよそ32万4千円です。1/2の軽減ですから16万円余りの利益が上がります。
経営力向上計画は変更申請が容易にできますから、将来の新たな設備投資にも対応が可能です。もちろん、生産性が向上するような投資に限られます。
皆様、ご検討ください。