中小企業の場合は取引先の倒産が致命傷になる危険は大きいです。
このところ、「てるみくらぶ」とか「エターナルラビリンス」とか、消費者に影響の大きい企業倒産がニュースを賑わしています。この2件などは、少し特殊なケースのようにも思いますが、我が身に降りかかってこないとも限りません。
帝国データバンクによれば、先月（2017年3月）の倒産件数は807件（前年同月比9.2%増)、負債総額は1696億円（同8.2%増）となっています。現在の状況は、これまで続いていた倒産減少傾向が底打ちして上昇トレンドに入ったところのようです。
大手電機メーカーの不穏な動きもありますし、国際情勢も予断を許さないところです。今後も企業倒産の連鎖が心配される局面は続きます。
取引先の倒産の予兆を掴んで、事前に対策を取るようにという指導はされるのですが、これは結構難しいです。実際、私も何件か被害に遭いました。
一般的に言われている倒産の予兆は次の３つです。
１）支払い条件を変えてくれと言ってくる＞資金繰りに困っているということ
２）社長や幹部社員とアポが取れない＞金策に走っている？あるいは自棄になっている
３）悪い噂が聞こえてくる＞火のないところに煙は立たぬ・・情報通はいるものです
こういう予兆があれば、取引量を減らすなど注意が必要です。
ここで、中小企業倒産防止共済（中小企業基盤整備機構）のご紹介です。これは、特に小規模の中小企業者には、メリットがたいへん多い、お得な制度です。
☞ 中小機構のウェブサイト「経営セーフティー共済（中小企業倒産防止共済）」
制度の概要を説明します。
１）掛金は毎月5千円から20万円の範囲で最大800万円まで積み立てられます。この掛金は全額が損金算入できます。掛金の額は簡単に増額も減額も可能です。超低金利時代に、この節税のメリットは大きいです。さらに、40カ月以上かけていた場合は解約手当金の払い戻し率が100％、つまり全額が返してもらえます。仮に一旦解約しても、再加入することもできます。
２）本来の目的である取引先が倒産した場合には、この掛金の10倍の範囲（つまり最大8000万円）の緊急融資が受けられます。融資の条件は半年（6カ月）据置、返済期間5年、無担保です。但し、融資額の10％が掛金から差し引かれます。要するに、万一の場合は掛金が無くなってしまうということになります（この場合でも、実質年利は3.8％くらいです）が、連鎖倒産の危険が回避できます。
皆様、ご検討されてはいかがでしょうか。