働き方改革が長時間労働の抑制に絞って議論されるのはチャンスかも知れない。
「20：80の法則」というのがあります。会社において、「20％の人が80％の仕事をこなす」というのは概ね当たっています。長時間労働も、およそ20%の人が80%の残業時間を消化していると思います。そうすると、下のような図になります。
高い生産性を上げながら長時間働いている人は、労働時間が短くなりますと、やはりアウトプットである成果は減ります。会社としての成果が大きく減ってダメージがあります。
低い生産性しか上げられなくて長時間働いていた人は、労働時間が短くなると、給料が減ります。会社へのダメージは大きくないかも知れませんが、社会が不安定になります。
働き方改革で会社としてのアウトプットが減ると会社がつぶれます。すべての会社が一律に長時間労働を止めるわけではないのですから、競争に負けるからです。会社がつぶれると、働き方も何もありません。
じゃぁ、一人ひとりの生産性を上げればよいではないかと言われますが、そう簡単ではありません。基礎的な実力をつけている人でなければ、教育・訓練をして人材を育成するには、それなりの時間がかかります。現代において、時間をかけている間に人材のニーズが変わっていることはよくあります。
それなら、IoTとかAIとか、そこまでいかなくても自動化(自働化）などの生産性を補完するものを導入するというのもあります。こちらはお金がかかるうえに、うまくいくかどうかはギャンブル並みの確率です。
そこで、思い切って人数を増やすというのもありますが、この人手不足の世の中では難しいでしょうね。ましてや、高い生産性の人材となると、おいそれ残っていません。
じゃ、どうしたらよいかですね？
