経済産業省のプレスリリース”「繊維流通統計調査」における不正確な数値の公表について”ですが、他にもたくさんあるでしょう。
日本でも世界でも、さまざまな統計調査が実施されており結果が公表されています。中小企業診断士の仕事では、この統計調査結果へのアクセスが日常的に発生します。
国では法律として調査へデータの提出が強制されている「基幹統計」が55あります。例えば、工業統計・商業統計、建設工事統計、港湾統計、民間給与実態統計、加工統計である国民経済計算などです。
基幹統計の結果は（流行語で言えば）、”ほぼほぼ”信頼できます。
この次に、今回の「繊維流通統計調査」のような一般統計があります。業務統計、加工統計を含めると政府機関が公表している統計だけで、1600近くになります。
今回の不正確な数値の原因は、企業にデータの提供をお願いしても十分な数のデータが集まらない。また、データを提出してきたとしてもあまり正確ではない。といったことがあったようです。そこで、困った担当者は過去のデータを元にして、統計数字を現実にあったと思われる数字で改ざんをしていたということ。
この操作は、少なくとも平成24年3月から続けていたもので、これまでは発覚していなかったようです。経済産業省は所管する10の基幹統計と32の一般統計について改めてその正当性を調査するとのこと。
統計調査の信頼性については、”ほぼ”信頼できるという程度です。企業にとってデータをまとめて報告するのはかなりの手間がかかります。また、事業や商品の内容によっては、正直には報告したくない場合も多々あります。
業界団体が公表している統計調査結果も使用することは多いのですが、これはしっかりしている団体でも”ちょっとは”信頼できるという程度でしょう。
データを使わせていただいているこちらとしても、その程度で考えています。他人の内部事情を（無料で）教えてもらうというのは、なかなか容易ではありません。
公的統計調査の信頼性を損ねた！とか言って、担当者が厳しい処分を受けるなんてことのないようにしてあげて欲しいです。